鳥取で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

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耐震診断

鳥取で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

平成7年の阪神淡路大震災では、死傷者の約9割は住宅の倒壊が原因でした。また、住宅以外の建築物の倒壊による道路閉塞は、避難、消火、救急、物資の輸送等の妨げとなり、社会問題となりました。建築基準法の耐震基準は、昭和56年6月1日に大きく改正され、阪神淡路大震災の倒壊した建築物の多くは、旧耐震基準(法改正前の昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築されたものでした。


阪神淡路大震災後も大きな被害のあった新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、東日本大震災などが発生し、鳥取県でも、平成12年10月の「鳥取県西部地震」(M7.3)が発生しています。この地震は米子平野で発生し、境港市などで震度6強が観測され、多くの負傷者が生じました。地震はいつどこで発生してもおかしくないとの状況で、さらに、東海・東南海・南海地震等の発生の切迫性の高い大規模地震が予測されております。

 

鳥取県では、「鳥取県耐震改修促進計画」を定め、特に倒壊の危険度の高い、建築基準法改正前の昭和56年以前の住宅の早期耐震化を促進し、各市町村によっては補助を行っております。

 

今後、必ず訪れる地震に対して、万全の備えをお勧めします。

耐震工法レスキュールームは、ご自宅の一部屋だけに特殊な鉄骨を組み込むだけで、まるで巨大な大黒柱が出来上がり、家全体の強度を大幅に向上させ、安全空間の確保ができる耐震シェルター型耐震補強です。
その強度は、耐震診断シミュレーションを用いて、明確にお見せすることが可能です。

また、レスキュールーム本体は耐震シェルターの役割を果たし、隣家の倒壊などで押しつぶされる事を防ぎます。
安心は約10日間の工期で手に入ります。
鳥取県で耐震対策・耐震補強をお考えの方は是非一度ご相談下さい。

耐震対策室メニュー


あ行 岩美町
※一部離島を除く
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さ行 境港市、大山町
た行 智頭町、鳥取市
な行 南部町、日南町
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や行 八頭町、湯梨浜町、米子市
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