東京で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

トップページ>東京で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ
耐震診断

東京で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

東京都の主要な活断層には、埼玉県南部から都南部まで延びる立川断層帯があります。立川断層帯は、首都圏に大きな被害を及ぼすおそれがあると国が想定している活断層です。

2012年2月7日のNHKニュース発表によると、この立川断層帯を東京大学地震研究所などで作る研究グループが、去年10月から立川市などで大規模に掘削して調べた結果、地震を起こす断層の動き方が、これまで考えられてきたメカニズムと異なることを示す痕跡が新たに見つかり、地震が起きた場合、激しい揺れになる地域が広がる可能性があるということです。

 

また、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、その震源域である、三陸沖中部、宮城県沖、三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部(三陸沖中部から三陸沖南部海溝寄りに至る領域の海溝寄りの部分)では今後もM7を超える余震が発生する可能性があります。

 

いつ地震がくるともわからない状態の日本で、過去に大きな地震による被害が多発しています。

その被害の多くは、住宅・建築物の倒壊等によるものです。そして、この時倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和56 年以前に建設され、昭和56 年6 月1 日に施行された新耐震基準に適合していない住宅・建築物でした。

住宅・建築物を倒壊しないようにすること《耐震化》が、多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的な方法です。

東京都では東京都耐震ポータルサイトを開設し、耐震化の必要性を詳しく解説しています。都内18の区市では、耐震シェルターを設置する高齢者・障害者世帯を対象に助成金の交付を行っています。助成内容の詳細につきましては、各自治体の窓口までお問い合わせ下さい。耐震シェルター助成制度相談窓口一覧

 

阪神大震災でも、地震による人的被害の9割は、建物の倒壊によるものです。

今後、必ず訪れる地震に対して、万全の備えをお勧めします。

耐震工法レスキュールームは、ご自宅の一部屋だけに特殊な鉄骨を組み込むだけで、まるで巨大な大黒柱が出来上がり、家全体の強度を大幅に向上させ、安全空間の確保ができる耐震シェルター型耐震補強です。
その強度は、耐震診断シミュレーションを用いて、明確にお見せすることが可能です。

また、レスキュールーム本体は耐震シェルターの役割を果たし、電柱の直撃や、隣家の倒壊(自宅は無事でも、隣家が覆いかぶさる)などの最悪のケースでも、この部分だけは押しつぶされる事を防ぎます。
安心は約10日間の工期で手に入ります。

せっかく耐震工事を行うならば、しっかりとした強度の出せる、確実な耐震補強をお勧めします。

工事は一部屋だけですので、工事期間中も他のお部屋はご使用になれます。

東京都で耐震対策・耐震補強をお考えの方は是非一度ご相談下さい。

耐震対策室メニュー


あ行 足立区、荒川区、昭島市、あきる野市、板橋区、稲城市、江戸川区、青梅市、奥多摩町、大田区
※一部離島を除く
か行 葛飾区、北区、清瀬市、国立市、江東区、小金井市、国分寺市、小平市
※一部離島を除く
さ行 狛江市、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区
た行 台東区、立川市、多摩市、中央区、千代田区、調布市、豊島区
※一部離島を除く
な行 中野区、西東京市、練馬区
は行 文京区
ま行 港区、目黒区

ミニレスキュールーム 耐震診断耐震対策ご相談 価格表資料請求


よくある質問よくある質問よくある質問よくある質問