栃木で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

栃木で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

政府の特別の機関・地震調査研究推進本部が発表しました、2012年から30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率によると、栃木県でも被害が想定される茨城県沖で70～90％程度もしくはそれ以上とされています。

さらに、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、その震源域である、三陸沖中部、宮城県沖、三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部（三陸沖中部から三陸沖南部海溝寄りに至る領域の海溝寄りの部分）では今後もＭ７を超える余震が発生する可能性があるとされています。

阪神大震災でも、地震による人的被害の9割は、建物の倒壊によるものです。

その被害の多くは、住宅・建築物の倒壊等によるものです。そして、この時倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和56 年以前に建設され、昭和56 年6 月1 日に施行された新耐震基準に適合していない住宅・建築物でした。

住宅・建築物を倒壊しないようにすること《耐震化》が、多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的な方法です。

栃木県建築物耐震促進計画にも記載されていますが、栃木県の耐震化率は全国平均より4％低い状況にあります。また、戸建て住宅数が多く、実際に危険な住宅の割合も多い事が想定できます。そのため、栃木県では民間住宅の耐震診断・耐震改修に対する助成事業を設け、住宅の早期耐震化を促進するため、助成や税制特典を行っています。

今後、必ず訪れる地震に対して、万全の備えをお勧めします。

耐震工法レスキュールームは、ご自宅の一部屋だけに特殊な鉄骨を組み込むだけで、まるで巨大な大黒柱が出来上がり、家全体の強度を大幅に向上させ、安全空間の確保ができる耐震シェルター型耐震補強です。
その強度は、耐震診断シミュレーションを用いて、明確にお見せすることが可能です。

また、レスキュールーム本体は耐震シェルターの役割を果たし、電柱の直撃や、隣家の倒壊（自宅は無事でも、隣家が覆いかぶさる）などの最悪のケースでも、この部分だけは押しつぶされる事を防ぎます。
安心は約１０日間の工期で手に入ります。

せっかく耐震工事を行うならば、しっかりとした強度の出せる、確実な耐震補強をお勧めします。

栃木県で耐震対策・耐震補強をお考えの方は是非一度ご相談下さい。

耐震対策室メニュー

• 耐震対策の決定版耐震補強レスキュールームとは
• 気になるお宅を「耐震診断」
• 耐震対策についてのご相談