政府の特別の機関・地震調査研究推進本部が発表しました、2012年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率によると、栃木県でも被害が想定される茨城県沖で70~90%程度もしくはそれ以上とされています。
さらに、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、その震源域である、三陸沖中部、宮城県沖、三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部(三陸沖中部から三陸沖南部海溝寄りに至る領域の海溝寄りの部分)では今後もM7を超える余震が発生する可能性があるとされています。
阪神大震災でも、地震による人的被害の9割は、建物の倒壊によるものです。
その被害の多くは、住宅・建築物の倒壊等によるものです。そして、この時倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和56 年以前に建設され、昭和56 年6 月1 日に施行された新耐震基準に適合していない住宅・建築物でした。
住宅・建築物を倒壊しないようにすること《耐震化》が、多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的な方法です。
栃木県建築物耐震促進計画にも記載されていますが、栃木県の耐震化率は全国平均より4%低い状況にあります。また、戸建て住宅数が多く、実際に危険な住宅の割合も多い事が想定できます。そのため、栃木県では民間住宅の耐震診断・耐震改修に対する助成事業を設け、住宅の早期耐震化を促進するため、助成や税制特典を行っています。
今後、必ず訪れる地震に対して、万全の備えをお勧めします。
耐震工法レスキュールームは、ご自宅の一部屋だけに特殊な鉄骨を組み込むだけで、まるで巨大な大黒柱が出来上がり、家全体の強度を大幅に向上させ、安全空間の確保ができる耐震シェルター型耐震補強です。
その強度は、耐震診断シミュレーションを用いて、明確にお見せすることが可能です。
また、レスキュールーム本体は耐震シェルターの役割を果たし、電柱の直撃や、隣家の倒壊(自宅は無事でも、隣家が覆いかぶさる)などの最悪のケースでも、この部分だけは押しつぶされる事を防ぎます。
安心は約10日間の工期で手に入ります。
せっかく耐震工事を行うならば、しっかりとした強度の出せる、確実な耐震補強をお勧めします。
栃木県で耐震対策・耐震補強をお考えの方は是非一度ご相談下さい。
あ行 | 足利市、市貝町、岩舟町、宇都宮市、大田原市、大平町、小山市 |
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か行 | 鹿沼市、上三川町 |
さ行 | さくら市、佐野市、塩谷町、下野市 |
た行 | 高根沢町、栃木市 |
な行 | 那珂川町、那須町、那須烏山市、那須塩原市、日光市 |
は行 | 藤岡町 |
ま行 | 益子町、壬生町、真岡市、茂木町 |
や行 | 矢板市 |