静岡で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

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耐震診断

静岡で耐震対策・耐震補強をお考えの方へ

政府の特別の機関・地震調査研究推進本部が、2012年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を発表しました。

それによると、静岡市では89.7%と全国1位の高確率とされています。

また、静岡県に被害を及ぼす地震は、南海地震で60%程度、東南海地震で70%~80%、想定東海地震88% と、いずれもかなりの高確率で、

いつ地震がおきてもおかしくない状況です。

また、想定される東海地震によって震度6弱以上、あるいは津波の被害が予想される東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知及び三重の173市町村(平成19年12月現在)が、「大規模地震対策特別措置法」(昭和53年施行)による地震防災対策強化地域として指定されています。特に静岡県では、全市町村が「東海地震」の地震防災対策強化地域に指定されています。また、県内中西部の18市町村は、東南海・南海地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されています。

 

阪神大震災でも、地震による人的被害の9割は、建物の倒壊によるものです。

その被害の多くは、住宅・建築物の倒壊等によるものです。そして、この時倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和56 年以前に建設され、昭和56 年6 月1 日に施行された新耐震基準に適合していない住宅・建築物でした。

住宅・建築物を倒壊しないようにすること《耐震化》が、多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的な方法です。

そのため県では『プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)』を立ち上げ、東海地震による被害を減らすため、昭和56年5月以前に建設された旧建築基準の木造住宅(約38万戸)の耐震化を促進し、耐震化の助成も行われています。

 

今後、必ず訪れる地震に対して、万全の備えをお勧めします。

耐震工法レスキュールームは、ご自宅の一部屋だけに特殊な鉄骨を組み込むだけで、まるで巨大な大黒柱が出来上がり、家全体の強度を大幅に向上させ、安全空間の確保ができる耐震シェルター型耐震補強です。
その強度は、耐震診断シミュレーションを用いて、明確にお見せすることが可能です。

また、レスキュールーム本体は耐震シェルターの役割を果たし、電柱の直撃や、隣家の倒壊(自宅は無事でも、隣家が覆いかぶさる)などの最悪のケースでも、この部分だけは押しつぶされる事を防ぎます。
安心は約10日間の工期で手に入ります。

せっかく耐震工事を行うならば、しっかりとした強度の出せる、確実な耐震補強をお勧めします。

静岡県で耐震対策・耐震補強をお考えの方は是非一度ご相談下さい。

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